構造 計算 適合 性 判定 と は
構造計算適合性判定とは、一定規模の建築物について
通常の確認申請とは別に第三者機関が構造計算適合性判定を
義務付ける制度です。
第三者機関とは、構造計算の審査を専門的に行う機関で、
現在、数十社あり、株式会社を始め独立法人や一般法人など
半官半民の団体がほとんどです。
おもな構造計算適合性判定機関です。
| 一般財団法人日本建築センター |
|---|
| 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター |
| 一般財団法人住宅金融普及協会 |
| 一般財団法人ベターリビング |
| 株式会社都市居住評価センター |
| 株式会社建築構造センター |
| 株式会社東京建築検査機構 |
| ハウスプラス確認検査株式会社 |
| 株式会社グッド・アイズ建築検査機構 |
| ビューローベリタスジャパン株式会社 |
| 株式会社国際確認検査センター |
| 一般財団法人日本建築総合試験所 |
| アウェイ建築評価ネット株式会社 |
| 日本建築検査協会株式会社 |
| 株式会社確認サービス |
| 株式会社ジェイ・イー・サポート |
構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数目安
上記、各構造計算適合性判定機関による所ですが、
構造計算適合性判定の確認審査日数目安は下記の通りです。
申請を受け付けてから審査がおりるまでの期間、平均11.2日となっています。
この日数は、全ての書類が揃って、書類上不備が無い事が前提です。
因みに、事前相談から審査がおりるまでは20.7日になっています。
これらの日数（11.2日、20.7日）は、検査機関により、また時期により
変動しますがおおよその目安にはなるのではないでしょうか。
構造計算適合性判定員の要件
具体的な要件は・・・
建築物の構造に関する科目を担当する大学の教授若しくは准教授の職にあるもの。
もしくはあった者。
試験研究機関において建築構造分野の試験研究の業務に従事し、
高度の専門的知識を有する者。
国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者。
平成17年11月に明らかになった姉歯（あねは）元建築士の
構造計算書偽装事件のような、計算途中の数値を改ざんするなど
巧妙な偽装も見抜く必要があるため判定員には高度な知識が必要です。
構造計算適合性判定機関が必要な建築物
構造計算適合性判定の対象となる建築物として構造別では下記のようになります。
| 木造建築物 | 高さ13ｍ又は軒の高さが9ｍを超える場合 |
|---|---|
| 鉄骨造の建築物 | 地階を除く階数が4フロア以上ある場合 |
| 鉄筋コンクリート造 | 高さが 20ｍを超える場合 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造 | 高さが 20ｍを超える場合 |
なお、建築物の構造、規模等にかかわらず、構造計算適合性判定が
必要になる場合があります。
許容応力度等計算、保有水平耐力計算又は限界耐力計算
（これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む。）
を行ったもの。
上記の構造計算又は許容応力度計算で、
大臣認定プログラムによるものについては、構造計算適合性判定を
要する事になります。